債務整理と携帯電話の契約の話 新規や機種変更など申込内容によってデメリットはあるの？
携帯電話の契約には、新規契約以外では、キャリアを変更せずに新たに機種変更する方法や携帯電話会社ごと乗り換えるMNP（Mobile Number Portability）があります。
携帯電話を持つには、一定の審査が行われるため、審査と言えば信用情報とも関係してくるのか？？と思う方もいらっしゃるかと思いますので、ここでは債務整理と携帯電話で関係する話について、まとめていきたいと思います。
携帯電話の契約の仕組み
まず最初に、携帯電話会社の仕組みについて、先に理解した方が話も整理しやすいかと思いますので、携帯電話会社の契約の仕組みからご紹介したいと思います。
まず、携帯電話やスマホを購入する場合、新規契約でも機種変更でも必ず審査を行う事になりますが、この審査は端末を分割払いする事に対する審査のみです。
そのため、端末を一括で購入できる場合は、審査を受けることもありません。
しかし、キャッシュバックをはじめキャンペーンも以前ほど活発にはできない事情もあって、現在のところスマホになると購入代金は10万円近くするものもあります。
よって、なかなか一括購入する事なく、毎月の返済分から分割返済する方が多くいるのが現状です。
また、スマホ購入時も分割返済は、毎月の通話料と合わせて返済するもので、だいたい24回で返済し終わるというのが一般的です。
端末を分割購入できない場合は、一括購入する以外には方法がなく、まずはここをクリアできない場合は、新たに携帯電話を契約する事が出来ない、という事になります。
携帯電話料金の仕組み
次に、携帯電話の料金ですが、
- 基本使用料
- 通話料
- パケット通信料
- オプション定額料
- 情報料
- ユニバーサルサービス料
と大きく分けると、上記のように分ける事が出来ます。
最初の基本使用料ですが、各携帯電話会社ごとに、料金プランがいくつかありますので、まずはその分から選択する事になります。
上記のプランは、2018年3月現在のauの公式サイトで紹介されているプランの一例ですが、各社には月額料金制のサービスがいくつか提案されています。
上記のプランのように、通話料とパケット通信料を自分の使用量に合わせてプランを決めていく事で、通信料の削減も叶うかと思いますので、どのようなプランが一番合っているのか？分からないという方は、携帯電話会社に直接相談してみるのが一番です。
次に、オプション料金ですが、転送サービス（キャッチホン）、留守番電話をはじめ、様々なオプションサービスがあり、契約当初から付けられているサービスもあります。
これらのサービスは、月額○○円と請求されるものもありますので、塵も積もれば山となりますので、不要なものは外すようにしましょう。
次に、情報料ですが、ニュースなどの有料サイトやアプリなどの利用料を言いますが、オプションと一緒で不要なものはどんどん外すようにしましょう。
最後にユニバーサルサービス料ですが、日本国内で電話番号に対して課金される料金の事で、携帯電話に関わらず固定電話にもかかります。
1番号で月額7円となっています。
携帯電話の審査が通らないのはなぜ？
携帯電話の仕組みや電話料金の仕組みを理解した上で、携帯電話会社と契約ができない事があるのはなぜ？？という事を考えていきます。
まず、携帯電話を契約するために、端末購入にあたっては審査を行うことになりますので、この審査に通らない方は、携帯電話会社で契約する事ができません。
この審査に通らない方の特徴で共通するポイントがいくつかあり、
- 過去もしくは現在も携帯電話料金を滞納した事がある。（料金未払い）
- 現在は入金済みも、料金未払いが頻繁に起こっている。
- 信用情報に異動情報が登録されている。
という可能性があります。
それぞれのポイントを1つずつ確認していきますと、料金未払いをする事は、携帯電話会社からすると大きく信用を落とす事になります。
しかし、特に電話料金を滞納しているという情報は金融業者が利用する信用情報機関のようなデータを一元管理しているわけではないので、通話料金を延滞しているだけの場合は、他社では延滞情報を把握できません。
では、どうやって料金未払いを把握できるのか？頻繁に延滞している事が分かるのか？というところですが、その方法が3つ目に記載されている「信用情報の異動情報」によって確認する方法です。
2018年3月25日追記 TCAで未払い通信料を管理
信用情報機関では、通話料金の未払い情報を確認する事ができませんが、一般社団法人 電気通信事業者協会と呼ばれる団体が提供する「TCA」の情報は、通信料金の未払い情報を管理しています。
ネット、固定電話、携帯電話まで、通信料金に関しての未払い情報になりますので、延滞が多発していたり、長期延滞などの情報があると、契約に影響が出る可能性は高いです。
改正割賦販売法によって携帯電話会社も登録
携帯電話会社の大手NTTドコモ、au、SoftBankをはじめ携帯電話会社は、2010年の改正割賦販売法をうけてCICと呼ばれる信用情報機関へ登録されます。
CICはクレジットカードを主にしたカードの利用情報を登録している信用情報機関になりますが、今までクレジットカード会社だけだったのが、携帯電話の端末を分割購入する際の審査にCICなどの信用情報へ加盟した事で利用する事になりました。
この情報を持って、「端末の分割代金を延滞している＝携帯料金を延滞している」と見なして、他社で料金延滞している場合に審査に通らないという事情があるという事です。
ちなみに、大手キャリアの信用情報機関への照会、登録については下記の通りとなっています。
- SoftBank CICとJICCへ登録と照会、JBAは提携しています。
- docomo CICへ登録と照会、JICC、JBAは提携しています。
- au CICへ登録と照会、JICC、JBAは提携しています。
債務整理で信用情報に異動情報が登録される
端末の分割購入代金を通して毎月の料金を支払いしているかどうかをCICで確認する事ができるという事は、債務整理をすればCICへ同情報が登録される事になります。
そのため、いつどのような債務整理をしたのか？が分かるため、携帯電話の端末代金の分割審査には通らなくなる可能性が出てきます。
債務整理していても分割払いできるケースも
とは言え、全てのケースで審査に通らない・・という事ではないようで、時には審査に通るケースもあるようで、正直なところケースバイケースなところもあるようです。
その理由に、携帯電話会社の審査は、金融業者のように厳格に行われているわけでもなく、審査の難易度はマチマチという事情があるからです。
1つの参考情報としてお伝えすると、債務整理をした方の中でも、携帯電話会社の料金はきちんと返済したという方の場合は、審査に通る可能性があるようです。
例えば、任意整理の場合は、対象債権から携帯電話会社の債権を外す事も出来ますので、携帯電話会社に迷惑がかかっていないのであれば、審査を厳しくする必要もないという事が言えるのかもしれません。
債務整理していても通話契約自体は可能
あくまで端末代金の分割払いに関してのみ債務整理をしていると影響を受ける可能性がありますが、通話料金などの未納であったわけでは無いと判断されれば、携帯端末を一括で購入する事で通話契約する事が可能な場合もあります。
使用中の携帯電話は債務整理すると影響が？
今までは、新規契約や機種変更の際に起きるデメリットですが、今すでに契約中のスマホや分割返済中の端末を使っていて、債務整理をするとどうなるのか？という点も疑問がありましたので、調べてみました。
結論としては、
- 携帯電話の分割返済の有無
- 債務整理の内容
- 消費財という考え方
によって、引き続き携帯電話を使う事ができるかが変わってくるという事ですので、それぞれのケースを確認していきたいと思います。
端末を分割返済中に債務整理した場合
例えばドコモのスマホを分割購入し、契約をしている場合で、端末購入代金を毎月分割で返済している途中に債務整理をした場合、ドコモは「強制解約」とする可能性があります。
そのため、もし端末代金の支払いを終えていないのであれば、債務整理の際に携帯電話会社を外しておくのが賢明です。
端末の分割返済分は終了し、債務整理した場合
先ほどの例のようにドコモでスマホを分割購入するも、長年利用していて分割代金の返済を終えて、毎月の通話料金分のみというケースの場合は、ドコモは強制解約とせずに、引き続き使えるようにする可能性が高いです。
しかし、自己破産や民事再生の手続きを取る場合は、携帯電話会社にも通知が届きますので、その時には携帯電話を解約される事もあるみたいです。
一方、任意整理や特定調停の場合は、携帯会社の債権は債務整理の対象外としておいた方が、携帯電話を解約されずに済む可能性が高くなります。
耐久消費財と考えた場合
最後のケースですが、モノの考え方の1つで「消費財」という考えが民法上にあり、消費財には
- 耐久消費財
- 非耐久消費財
という2つの考え方があり、非耐久消費財と考えた場合は、携帯電話会社が審査対象としてみなしていない可能性もあります。
消費財の違いですが、耐久消費財の場合は「長期間にわたり使用する物」、非耐久消費財の場合は「短期間で消費するもの」という分け方になっていて、主な物としては
- 耐久消費財は、自動車、電化製品、携帯電話、家具、パソコンなど
- 非耐久消費財は、食品、飲料など
と一般的には言われていますが、携帯電話は耐久消費財とみなすことも出来れば、非耐久消費財とみなす事も可能で、その1つの基準となるのが「10万円以下の携帯電話を非耐久消費財とみなす」という暗黙のルールも存在するようです。
最終的な審査の判断は、今まで書いてきた通り、信用情報やTCAによる情報を参考にする事になるので、必ずしもこの条件が適用されるわけでもありませんが、1つの参考として、情報提供させて頂きます。
子供の携帯電話の契約 債務整理に影響するの？
お子様がいる場合に、子供にスマホやガラケーを持たせたい場合、子供名義で契約する事はできません。
年齢にすると18歳未満の子供は自分名義で契約できず、親権者の同意書を必ず必要となりますので、一人で契約する事もできません。
契約手続きに必要な書面として、子供と親権者両方の本人確認書類（免許証、保険証、マイナンバーカード、住基カードなど）と同意書が必要になります。
ただし、結婚している場合は「結婚を推定できる書類」を持参すれば、親権者の同意なく契約手続きを取る事も可能です。
子供の携帯契約にあたって、連帯保証人が付くケースの場合は、親権者が付く事がほとんどですが、連帯保証人になれる人は原則債務整理をしていない信用情報に問題のない人となっています。
そのため、もし親が自己破産をはじめとする債務整理をしている事があると、連帯保証人に付く事ができない可能性がありますので、別の人に保証人をお願いしなければいけない可能性があります。
債務整理と携帯電話の契約の話まとめ
携帯電話には、新規契約、機種変更、MNPと手続きもそれぞれありますが、どの手続きの場合でも、携帯電話会社は端末代金の分割をする場合は、改正割賦販売法に基づき、CICをはじめとする信用情報を照会し、審査の参考情報とします。
そのため、信用情報に異動情報がある場合には、端末代金の分割審査に影響を与える可能性が高く、場合によっては審査に通らないという事もありえます。
信用情報に異動情報があるケースは、
- 消費者金融やクレジットカードの借金を延滞しているケース
- 消費者金融やクレジットカードの借金を債務整理した事があるケース
- 消費者金融やクレジットカードを利用中で延滞しているケース
が考えられますが、携帯電話会社の審査にあくまで借金の延滞や債務整理しているという情報が参考情報程度しか使われません。
それ以上に問題になるのが、携帯電話会社の利用状況で、
- 端末代金を分割返済しているのであれば、きちんと返済が行われているのか。
- 毎月の通話料などの料金未払いは無いのか。
という点が審査で一番見られている点です。
そのため、端末代金の分割返済を債務整理した場合で、CICに異動情報として確認ができた場合は、端末分割払いの審査については通らない可能性が高いですが、端末の用意ができれば、通話契約だけであれば可能な場合もあります。
逆に、一般社団法人 電気通信事業者協会が提供するTCAと呼ばれる通信料金の未払いを管理する情報で、通信料の未払いがあった場合は、通話契約の審査が通らない可能性が高くなります。
また、携帯電話の利用分を債務整理する場合で、通話料金の整理を対象に含めてしまうと契約ができない可能性があります。
また、債務整理の手続きによっても違いがあり、
- どの債務整理の手続きであっても、異動情報が登録される兼ね合いで、端末の分割審査に通らない可能性は高い。
- 任意整理や特定調停の場合は、通話料金などを債務整理の対象から外す事で、契約審査に影響が出ない事もあります。
- 自己破産や民事再生の場合は、通話料金の分を含めてしまうので、契約を解除される可能性がありますが、端末代金は自己破産で免責を得れば支払い不要になります。
となりますので、債務整理をする際には、今後の携帯電話の審査に影響が出るのかどうか？？を確認するようにしましょう。
ただし、携帯電話で10万円以下のもので非耐久消費財とみなせるような場合には、過去の通話料金の支払い状況に問題がなければ、審査に通る可能性は残されています。
必ずしも、債務整理の状況によって、審査に通さないシステムになっているのとは違って、各携帯電話会社ごとに審査基準があり、信用情報やTCAの情報などはあくまで参考情報程度として扱う程度です。
