債務整理とは何？の基礎もこれ1つで全てが分かる5つの抑えるべきポイントまとめ

借金を抱えて首が回らない・・頭が回らない・・・どうして良いか分からずに悩んでしまう時に「債務整理」 はとても有効な方法です。

しかし、債務整理と一言で言っても、4つの手続きプラス1つの手続きがありますし、債務整理を刷るとメリットもあれば、当然にデメリットもあります。

また、債務整理は家族（親戚）、友人、会社の同僚や上司にも影響が及ぶ事があったり、自分一人では解決できない事もあります。

特に、借金のようなお金が関係する問題は、一人で悩んだり、解決をしようとするとヤミ金業者などに手を出してしまって、余計に深みにはまって、問題解決まで月日を要してしまう・・

なんて事もよくある話しです。

ここでは、債務整理とは何か？という基本的なところから、それぞれの手続きがどんなメリット、デメリットがあり、また身の回りの生活とどう密接に関わっているのか？について、元消費者金融社員の管理人なりにまとめています。

特に読んで頂きたい方として、

• 借金を誰にも相談できずにいる方
• 家族や友人に内緒にしている借金がある方
• 毎月の返済額が、小遣いや家計のやりくりでは追いつかない方
• 借金返済ができずに延滞中、もしくは毎月の返済で期日中に入金が出来ない方
• 毎月の返済で決まった金額を入金ができない、もしくは利息のみの入金になっている方
• キャッシングやカードローンなど、新たな借入が出来ない方
• 消費者金融の審査を受けるも落ちたり、追加融資が受けられない方
• 一本化（おまとめローン）の審査に落ちて、返済目処が立たない方

以上は一例ですが、一言で言えば「毎月の借金返済を負担だと感じている」方は、特に以下の債務整理について、理解を深めて頂ければと思います。

債務整理とは何？4つの方法プラス1であなたの借金問題も解決！

最初に、債務整理とは何？から解説していきますが、債務整理とは「借金問題を解決する方法、手段」と考えて頂ければと思います。

法的に認められた方法もあれば、債権者（お金を貸す側）と債務者（お金を借りる側）もしくは債務者の代理人となれる者（弁護士や一部の司法書士）の間で民事和解する事で解決する方法もあります。

 いずれの場合でも、債務整理をした効果は本人の借金問題を一気に解決に導くだけのきっかけになりますし、法的に認められた方法ですから後ろめたい気持ちになる必要もありませんので、安心して手続き頂ければと思います。

では、債務整理の4つの方法についてですが、

1. 自己破産
2. 民事再生
3. 任意整理
4. 特定調停

とそれぞれ手続の方法が呼ばれていて、もう一つプラスして「過払い金返還請求」という5つの方法から選択する事が可能です。

自己破産は平成の徳政令の役割

自己破産は、破産法と呼ばれる法律に則った申立、免責手続きを踏む事で、借金を免責する事が出来、免責された借金の返済義務はなくなります。

過去、日本に「徳政令」と呼ばれる借金免除の法令が江戸時代などに発布された事がありますが、同じような意味合いですし、徳政令だと聞き慣れた方がいらっしゃるかもしれませんので、参考に紹介させて頂きました。

 自己破産は、他の債務整理の手続よりも強力な手続き方法となっていますので、本当に切羽詰ったという方にオススメの手続きですが、一度手続きを取ると7年間は自己破産する事ができない事と「官報」とよばれる国の機関紙に自己破産した情報が掲載される事もあります。

その他の細かなデメリットなどは、他の債務整理の手続との対比表にしますので、後述したいと思います。

民事再生は会社の更生にも使われる実用的な再生プラン

 次に民事再生の手続きですが、民事再生法と呼ばれる法律に基づき手続きを進めます。民事再生をする事で借金が最大で5分の1程度まで引き下がる事もあります。

 個人の民事再生には、

• 小規模民事再生
• 給与所得者等再生

のいずれかの手続きを取る事が出来ますが、いずれの手続きの場合でも

1. 住宅ローンを除く借金が5,000万円以下
2. 今後、返済不能となるおそれがある事
3. 継続した収入の見込みが、今後もある事

が条件となります。

 民事再生は、自己破産と違って、最大で5分の１程度まで借金が減るとは言っても、返済する分が必ず残ります、また返済期間は原則は3年以内と決まっています。

一方で、自己破産が資産を失う可能性があるのに対し、持ち家を維持したまま債務整理の手続ができるとあって住宅ローンを抱えている方の借金整理方法として人気があります。

 任意整理は民事的介入で出来る和解方法

続いて、任意整理ですが、自己破産や民事再生が法律に則った手続きであるのに対し、任意整理は債権者と債務者の間で和解する手続きです。

そのため、法律による縛りも少ない事や、返済期間も3年～5年程度と少し余裕を持って手続きを取る事が出来るという点で人気があります。

 また、任意整理の手続を取る事で、返済が必要な元金のみで和解する事ができ、将来利息はカットされます。

この点も大きなメリットで将来に渡って、きちんと返済期日や返済金額といった約束を守っている限り、確実に元金は減っていく事になりますので、とても有効な手段です。

特定調停は、裁判所が仲介した任意整理です

最後の手続きになりますが、特定調停ですが特定調停法に基づき、手続きをすすめる事で、任意整理と同様に債権者と元金のみで和解する事が出来る方法です。

しかも、任意整理とは違って裁判所（調停委員）が仲介をしてくれて、債権者と債務者の間で和解へ誘導してくれます。

  ただし、特定調停の手続を取るには原則3年以内で返済計画を立てる必要がある事や簡易裁判所へ出廷する事が原則必要になります。

もし、出廷が出来ない場合は、答弁書を裁判所に提出し和解に代わる決定（旧17条決定）で手続きを進める事が出来ます。

過払い金請求は、任意整理の手続の1つです。

4つの手続きの中で任意整理の手続きをする中で利息制限法を超えるいわゆる「グレーゾーン金利」で利用している方がいる場合、引き直し計算と呼ばれる方法で利息制限法に基づいた元金に再計算する事になります。

この時に今までの元金から引き直しされた分、つまり払いすぎた利息が発生した分に対して、返還請求をする事を過払い金返還請求と呼びます。

現在は、貸金業法が整備され、グレーゾーン金利も発生しないようになっていたり、過去の取引も消滅時効の援用ができるケースがあるので、年々少しずつですが返還請求の件数や金額は減少傾向にあります。

債務整理する事のメリットとデメリットは？借金問題の解決に本当に有効なの？

ここまで債務整理とは何？という基本的な部分をまとめてきましたが、ここではそれぞれの債務整理のメリットとデメリットを対比表でまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

	自己破産	民事再生	任意整理	特定調停
借金の免責	免責決定を受けた借金は返済義務なし （ただし、連帯保証人がいる場合は、連帯保証人の義務は残ります。）	最大5分の1程度まで債務を圧縮する事が出来ます。	将来利息がカットされます。また利息制限法を超える元金の場合は、引き直し計算されます。	任意整理と同様に将来利息はカットされます。また利息制限法を超える金利を払っている場合は、引き直し計算します。
財産の処分	自由財産と呼ばれる99万円以下の現金や差押禁止債権などの財産は処分されないが、基本的には財産は処分します。	持ち家などの財産を残る事が可能、ただし自動車については残せない場合もあります。	財産を処分する事は基本的にはありません。	財産を処分する事は基本的にはありません。
資格制限	破産手続き中に、職業の制限や居住などの一定の制限があります。	制限はありません。	制限はありません。	制限はありません。
手続き期間	6ヶ月程度はかかります。	小規模再生の場合は3ヶ月程度、6ヶ月程度かかる場合も	3ヶ月程度	3ヶ月程度
異動情報登録	5年～10年	5年～10年	5年	5年
返済期間	返済義務無し	原則3年以内	3年～5年以内	原則3年以内
手続き難易度	高い	高い	中間	低い（自分でも手続きができる）

債務整理の手続き期間中、どんな影響があるの？？

 上記の通り、債務整理にもメリットとデメリットがあり、それぞれの手続期間も最短3ヶ月程度～6ヶ月程度かかります。

また、債務整理の手続が完了しても、「信用情報」と呼ばれる借入情報に「異動情報」と呼ばれる事故情報が登録されますが、この登録期間も5年～10年と手続きによって違いますし、5年という期間はとても長い期間になりますので、大きなデメリットと言っても良いのでは無いでしょうか。

ちなみに、この異動情報が登録されると、

• キャッシングやカードローンに申し込みしても、融資審査に通りにくくなる。
• クレジットカードを新たに作れない、加盟中のカードも強制解約されるケースもある。
• 住宅ローンや車のローンなど、ローン審査に通らない事がある。

など、金融サービスの審査に通りにくくなり、信用を大きく落とす事になります。

　各信用情報機関の名称とその役割

信用情報を扱う情報機関はいくつか存在し、それぞれ取り扱う情報が異なります。

また、信用情報は個人情報の中でも厳格に取り扱われなけれならない部類の情報です。信用情報機関に登録される情報には、

• 個人を特定する情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、職業など）
• 借入情報（無担保か有担保か、金額、返済状況など）
• 異動情報（事故情報として、債務整理に関する情報、延滞、貸倒れ、強制解約など）

などがあります。

もし、これらの情報が外部に流出すると、名簿を使ってヤミ金がDMを送りつけてきたり、悪徳業者の詐欺が横行しかねません。

また、信用情報の取扱についても「目的外の使用を禁止」としています。例えば、友人や家族の借入があるのかを調べるような行為、誰かから依頼を受けて借入情報を照会するような行為などです。

あくまで目的は、「借入審査を行うため」、「与信途上管理を行うため」など明確であり、誰が、いつ、どんな理由で照会したかも分かるようになっていますし、照会できるのも各信用情報機関へ加盟している金融機関、金融業者に限られ、誰でも情報照会できるものではありません。

 2017年現在主な信用情報機関としては、

• JICC（日本信用情報機構）　主に消費者金融や銀行系カードローンなどのキャッシングに関する情報を取り扱い。
• CIC　主にクレジットカードなど割賦販売に関わる情報を取り扱い。
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）　主に銀行のローンに関わる情報を取り扱い。

の3つがあります。

債務整理するのにどれくらいの費用がかかるの？

次に、債務整理の手続をするのに、どれくらいの費用がかかるのか？？ですが、手続き自体はそんなに大きな費用はかかりません。

	自己破産	民事再生	任意整理	特定調停
収入印紙	1,500円	1万円	和解契約書の枚数に応じて必要	1社につき500円、債務額元本が1,666,666円を超える場合は追加の場合があります。
予納金	同時廃止　10,584円 管財事件の場合は、裁判所ごとに変わりますが、20万円程度	12,268円	不要	なし
郵便	同時廃止事件　債権者数×82円程度 管財事件　債権者数×3×82円程度	500円切手を2枚、92円切手債権者数×2枚、82円切手10枚、52円切手1枚、10円切手10枚	債権者数に応じて郵送代が必要	1社につき420円分（82円切手5枚，10円切手1枚）

それそれの手続き自体は、そんなに費用がかかるものではないですが、自己破産や民事再生は法律に基づいた手続きが複雑な事、任意整理は債権者との和解交渉が必要なため、法律の知識が必要という事もあり、自分ひとりで手続きを取るにはとてもハードルが高いです。

そこで、自分の代わりとなって手続きを代行してくれたり、交渉をしてくれたりする代理人となってくれるのが、弁護士や認定司法書士と呼ばれる方々です。

本人の代わりに手続きを取れる方の事を「代理人」と呼び、本人の代わりにした手続きは、全て本人が取った事として扱われますので、自分で手続を取れない方は代理人を立てて申立します。

しかし、代理人になれる方はたとえ家族であっても、親戚であっても、家族であっても、会社の上司や社長であっても、本人に変わって手続きをする事が出来ないようになっていますので、その点は注意が必要です。

債務整理するのに評判のよい法律事務所、法務事務所の探し方は？？

ここまで債務整理の手続をするのに、手続きにはどんな方法があり、そしてメリットもあればデメリットもある事を知り、また費用の目安はどれくらいなのか？というところこを紹介し、これだけの手続きを取るのに自分で手続を取らずに「代理人」を立てて手続きをする方もいるという事をお伝えしました。

さらに代理人になる方は、弁護士と認定書士のみという事を伝えたのですが、全国には何千、何万人もの代理人の資格を有する弁護士や司法書士がいます。

その中から、あなたが債務整理をするのに最適な法律事務所、法務事務所を探すのは簡単ではありません。

そこで、当サイトの管理人の経験から、債務整理をするのに評判の良い事務所を探す方法、弁護士や認定司法書士と出会える方法を3つのポイントにまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

　無料相談が出来るところ、不安な場合は何度でも無料相談ができる事務所を選びましょう。

まず1つ目のポイントですが、債務整理を弁護士や司法書士へ相談する場合、多くの方が借金で悩んでいるのでお金を出して相談する事が出来ません。

よく弁護士に相談するには「相談費用が必要」と思われがちですが、債務整理の相談については、事情も事情なので「無料相談」としているところが多いです。

 また、無料相談を何度でも相談可としている事務所もあり、優柔不断な方であれば、何度でも話を聞いてもらえる事務所には相談しておきたいとこです。

　費用は２、３社の見積もりを取り、相場比較しましょう。

次に2つ目のポイントですが、無料相談ができる事務所を1社だけで相談するのでなく、いくつかピックアップしておきましょう。

理由としては、弁護士や認定司法書士に相談するのは無料でも、実際に代理人として手続きを取ってもらうには費用がかかります。

この費用は事務所毎に多少違いがありますし、どのような項目で費用が請求されるのか？を見積もりで内訳を確認しておいた方が比較しやすいです。

 相場を知って、高い事務所へ相談しないようにするためにも見積もりを二社、三社取り、比較検討して頂ければと思います。

　直接弁護士や司法書士と話し、コミュニケーションを取ってみましょう。

 最後のポイントですが、2社、3社と比較する中で、一度は自分の代理人となる弁護士や認定司法書士と直接話しをする事は、意外に大事な事です。

理由としては、恋愛などと同じですが「性格の不一致があると、信用できない」ですし、何かトラブルが起きると揉める原因になります。

 また、中には横柄な対応をしてくる弁護士や認定司法書士もいますので、そのような方が代理人となると、代理人としての仕事にも信用がおけなくなる可能性があります。

お金の問題を解決したいのに、思わぬところでトラブルが起きては、元も子もないので、コミュニケーションを取ってみて弁護士や司法書士が本当に信用出来るか？を確かめる事を最後にして頂ければと思います。

債務整理に関してよく耳にする疑問点をQ&Aでまとめました。

ここまで債務整理の基礎となる部分をまとめてきましたが、ここから先は債務整理をするにあたって、知っておいた方が良いかも？と思われる事をQ&A形式でまとめました。

細かい部分ではありますが、自分だけの責任で収まれば良いのですが、家族や親戚、友人や会社にまで影響を及ぼす事もあります。

「知らなかった・・・」

では済まされない事もありますので、債務整理の手続を取る前に最低限は知っておいて欲しい事を管理人なりにまとめましたので、合わせて確認頂ければと思います。 

債務整理のデメリットとして、家族や会社に迷惑をかける事があるの？

　冒頭でもお伝えしていますが、債務整理をする事で自分だけではなく、家族や友人、会社に迷惑をかけるケースもあります。その1つが「連帯保証人」のケースです。

保証人という言葉は、ヤミ金ウシジマくん、ナニワ金融道、ミナミの帝王などのヤミ金ドラマやマンガを読まれる方でしたら、ある程度ご存知の方もいらっしゃるかと思います。

 一言で言えば、

「借金を借りた本人を担保する」

という意味で、例えば借金した本人が返済できない場合に、保証人が代わりに返済を求められる事になるという事です。

 ヤミ金ウシジマくんをご存じの方は知っておられるかと思いますが、闇金業者は必ずといって良いほど、何かしたの担保を求めてきますが、一番多いのが保証人を付けるというケースです。

不動産に担保をつけても抵当権の優先順位があるため、抵当権が下の債権者からすると、おこぼれすらもらう事は難しいですが、人的な担保であれば保証人が代わりに返済をしてくれますので、リスクがある融資でも出来てしまう・・

というのが、闇金業者の手口です。

 話は逸れましたが、それだけ保証人になるという事は、本人が返済しなかった時のリスクが高く、時には同じだけの責任を取らなければならない・・という事を理解しておく必要があります。

　保証人と連帯保証人の違い

ここで参考情報として提供しますが、保証人の責任の重さについては、2つの考え方があり、

1. いわゆる一般的な保証人
2. 連帯保証人

という2つの考えがあります。

まず、一つ目の保証人ですが、

• 催告の抗弁権
• 検索の抗弁権
• 分別の利益

という3つが認められています。

これに対して、連帯保証人は3つの権利を主張する事が「出来ない」というのが、大きな違いになります。

それぞれを簡単に説明すると、

• 催告の抗弁権は、保証人に請求がきた場合でも「まずは主債務者に督促（取り立て）、請求してくれ」と抗弁する事です。
• 検索の抗弁権は、主債務者に返済能力があるのに返済していないケースで請求を求められた場合に「主債務者の財産を探し差し押さえるなど、主債務者から返済をしてもらうように請求してくれ」と抗弁する事です。
• 分別の利益は、保証人が複数人いる場合は、保証人の按分した金額を負担すれば良いという考えです。例えば1000万円の借金を5人で保証している場合であれば、一人頭200万円ずつの負担となり、残り800万に対する保証の必要はありません。

一般的な保証人には、これら3つの権利を主張する事が出来るのですが、連帯保証人となると主債務者（借金した本人）と同程度の責任を持つという事になり、全て否定されます。

つまり、主債務者が返済できなかった場合に、即座に請求を求められたり、複数の連帯保証人がいても借金すべての金額に対して保証する事になりますので、上記の例で言いますと1000万円を5人の連帯保証人で保証している場合は、それぞれ5人が1000万円に対して責任を持つ事になるという事です。

 また、連帯保証人が借金に対して本人と同程度の責任を持つという事なので、もし本人が債務整理をして借金の返済義務を逃れる事をした場合ですが、同様に連帯保証人も返済義務がなくなる・・

と言えば、そういったわけにはいきません！

実は、本人が自己破産して借金を免責しても、連帯保証人が自己破産をしない限り、借金返済の免除をされる事はありません。

この点がとても大きなポイントで、家族や友人が連帯保証人となっているような借金がある場合に、最も注意しなければいけない点です。

 自分だけ借金から開放されて、連帯保証人の事を考えない・・なんて事のないように、また連帯保証人にも影響が及ぶ事を考えれば、債務整理の手続きに入る前に、きちんと話し合ってからした方が、後々のトラブルに発展しないのでは無いかな？？と思いますので、その点も合わせて知って頂ければと思います。

債務整理の手続きで必ずしも弁護士や司法書士を代理人にする必要があるの？？

　債務整理の費用のところでも触れていますが、弁護士や司法書士を代理人にする場合、相談は無料でも代理人手数料は別となります。

代理人手数料の相場として、20万～50万程度、取り扱う手続きの方法によって、また債権者数、弁護士なのか司法書士なのか、また事務所によっても金額に大小がありますが、それなりの費用が必要です。

中には、弁護士や司法書士費用を捻出出来ないので、債務整理ができない・・という方もいらっしゃいますが、自己破産や民事再生であれば、裁判所に行くと手続きの方法や書面の提出方法などを教えてくれますので自分で手続きをする事も出来なくはありません。

また、公的な扶助制度などもあり、費用を立て替えしてくれたり、様々な相談に乗ってくれる公的機関もありますので、そちらを上手く使って相談するのも1つの方法です。

必ずしも代理人を立てる必要がありませんので、その点は覚えておきましょう。

債務整理は住宅ローンの審査に影響を与えるって本当なの？

　債務整理をすると、住宅ローンの審査だけでなく、各種ローンの審査に影響を与える可能性は「大」です。

理由は、金融機関、金融業者が加盟する信用情報機関と関係があり、各信用情報機関が債務整理をする事で登録する「異動情報」と呼ばれる事故情報に理由があります。

異動情報とは、債権者の間では信用情報機関のブラックリストと呼ぶ方もいますが、債務整理をした事を加盟する金融機関や金融業者と共有する事が目的です。

 債務整理をするという事は、一般の方よりも信用が落ちた状態で、新たに借金をする事はまたデフォルト（支払い不能）になるリスクが高いです。

そうならないためにも、ある程度の期間は債務整理をしている情報を信用情報機関に登録し、加盟業者がリスクヘッジできるようにしています。

 この異動情報を見れば、過去にどのような事故を起こしているのか（債務整理をしているのか）が一目瞭然です、そのため住宅ローンなど高価な買い物に対して信用を与える（与信と呼びます）事が出来ませんので融資審査に落ちる可能性が高いという事になります。

債務整理すると借り換え出来ないって本当？？

　住宅ローンがある方で、より良い条件のローン契約を結びたい・・という時に「借り換え」という手続きを取る事が出来ますが、借り換え審査の際にも信用情報を照会する事になります。

そのため、信用情報で事故情報が登録された状態では審査に通らない可能性が高いです。

また、今人気のフラット35と呼ばれる住宅ローンですが、こちらも審査が厳しく借入比率は25％程度と言われていますので4人に1人となっていますので、それだけ住宅ローンのような大きな借入は審査が慎重という事になります。フラット35では夫婦で収入合算で審査をされたり、連帯債務となるケースも有りますので、共働きの場合は両方の信用情報を照会される可能性もあります。

債務整理するとクレジットカードに影響が出るって本当？

 　住宅ローンと同じくクレジットカードにも影響が出る可能性がありますので、要注意です。

クレジットカードの債務整理をすると、使用中のカードが強制解約となるケースが有り、クレジットカードを公共料金（電気代、ガス代、水道代などのライフライン）や新聞代、スマホやガラケーなどの電話料金、ネット回線などの通信費など固定費の支払い、家賃などの支払いで使う可能性があります。

様々な口座引き落としにクレジットカードが使われることがありますので、クレジットカードが債務整理をする事で急にストップする事があると、生活に影響を与える可能性があります。

 また、新たなクレジットカードを作る時にも、ローンと同じで信用情報機関に異動情報が登録される事で審査に通らないという事が起きたり、カードを紛失し再発行の審査を受けた際に信用情報を更新し審査に通らなくなってしまうというケースやクレジットカードの更新時期に審査にかけた時に通らないというケースもあります。

クレジットカードは現代の様々なサービスと連携しているので、とても便利な半面、使えなくなってしまった時のリスクがとても大きいです。

クレジットカードで現金化したものは債務整理は出来ないの？？

最近、キャッシングができない場合にクレジットカードの枠を使って現金化する手法が密かに行われていますが、そもそもこの行為自体はクレジットカード会社の規約上認められていない行為です。

もしこの事が債務整理の手続きをする際にバレてしまった場合、特に自己破産の場合は「免責不許可事由」に該当する可能性があります。

免責不許可事由とは、裁判所が自己破産の債権として認めないものをケースを具体的に示しているもので、例えばギャンブルで作った借金、社会通念上免責を認めない借金などがあります。

とは言っても、免責不許可事由にあたる場合でも裁判所の判断で免責を認める「裁量免責」という方法もありますので、必ずしも認められないわけではありませんが、クレジットカードの現金化は許されるべき行為ではないという事は理解しておきましょう。

債務整理中にキャッシングやカードローンで借りられるの？？

 　こちらもローンやクレジットカードの審査と同じで、消費者金融や銀行系カードローンで利用されるキャッシングやカードローンも、審査があって融資を実行します。

また、一度利用しても限度額の範囲内で繰り返し利用ができるのがキャッシングやカードローンの特徴ですが、債務整理の手続をし信用情報機関に異動情報が登録される事で、限度額もゼロとなり、追加融資も受けられなくなる可能性が高くなります。

公務員は債務整理をすると退職しなければいけないって本当なの？？

　一般のサラリーマンと違い、公務員が借金をしている事や借金を債務整理する事はハードルが高いように思われますが、実は債務整理に寄るデメリットは一般人でも公務員でも大差はありません。

ただし、公務員の方の中で自己破産をする場合に気をつけなければならない事が一つだけあり、それは自己破産の申し立て中の「資格制限」です。

自己破産の資格制限の中で職業の制限があり、以下の職業に付かれている場合は、退職しなければなりません。

• 弁護士、司法修習生、弁理士、司法書士
• 土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、公認会計士、公認会計士補
• 税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士
• 通関士、外国法事務弁護士、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者
• 公証人、人事院の人事官、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員
• 国際委員会委員、検察審査員、公正取引委員会の委員長及び委員
• 教育委員会委員、商工会議所会員、商工会の役員、商品取引所会員
• 商品取引所役員、証券外務員、商品投資販売業、商品投資顧問業
• 金融商品取引業、証券金融会社の役員、金融商品会員制法人の会員、信託会社
• 地方公営企業等金融機構役員、沖縄振興開発金融公庫役員、信用金庫等の役員、社会保険審査会委員
• 農水産業共同組合貯金保険機構運営委員会委員、漁船保険組合の組合員、漁業信用基金協会会員
• 船主相互保険組合、日本銀行の役員、政策委員会審議委員
• 土地収用委員及び予備委員、都道府県公害審査会の委員、預金保険機構運営委員会委員
• 投資顧問業、補償コンサルタント、貸金業者、割賦購入あっせん業者、質屋
• 第三者発行型前払式証票の発行者、生命保険募集人及び損害保険代理店
• 一般労働者派遣事業者、労働保険審査会の委員、港湾労働者派遣事業の事業主
• 港湾労働者雇用安定センター、旅行業者、警備員、警備業者
• 警備員指導教育責任者等、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業を営もうとする者
• 一般建設業、特定建設業、建築士事務所開設者、建築設備資格者
• 建築審査会の委員、建設工事紛争審査会の委員、測量業者、土地鑑定委員
• 地質調査業者、共同鉱業権者、下水道処理施設維持管理業者、公害等調整委員会委員長及び委員
• 風俗営業を営もうとする者、風俗営業の営業所管理者、風俗環境浄化協会調査員、一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者
• 特別管理産業廃棄物処理業者、通関業、鉄道事業、索道事業
• 宇宙開発委員会委員、卸売業者、塩販売人、製造たばこの特定販売業の登録
• 製造たばこの特定販売業者、日本中央競馬会の役員、地方競馬全国協会の役員、調教師、騎手
• 国際観光レストラン、有位者、アルコール普通売捌人、科学技術会議議員
• 原子力委員及び原子力安全委員、宅地建物取引業

ただし、申立中の制限なので、免責決定をされれば資格制限が解かれますので、再就職する事も出来ますので、その点は理解しておきましょう。

債務整理と任意売却で不利になる事はあるの？？

　持ち家がある方で、借金を債務整理するのではなく「任意売却」して乗り切ろう！と考えられる方もいらっしゃいますが、どちからの手続きを取ると不利になる事はあるのでしょうか？

任意売却とは、競売にかけるよりも高い値段で住宅を売れるようにし、売却金で債務の返済に充てるという方法ですが、住宅ローン以上に高く任意売却できるケースはほぼありませんので、その点を考えると住宅ローンが残っていれば残債務が残る事になります。

そのため、残った住宅ローンに対して債務整理をするかどうかを検討するという方法もあり、どちらの手続きを取ったから不利になるとかはありません。

あくまで、今後の生活の事や家族の事を考えて、どのような選択をするのが良いか？を考える事が重要になります。ちなみに連帯保証人が付いている場合は、任意売却をするのにも連帯保証人の同意が必要となります。

債務整理をすると離婚するのに不利になる事はあるの？？

債務整理した情報は、基本的には本人以外に知られる事は原則ありませんが、自己破産や民事再生などの法的手続きは影響も大きいので知られる可能性が高いです。

しかし、知っていたか知っていないかよりも大事なのが「借金に対する責任の度合い」です。ここまでご紹介の通り、連帯保証人の債務は離婚をしてもお互い同じだけの責任を背負う事になります。

ただし、消費者金融や銀行系カードローンなどの類は、通常は無担保ローンという事で担保も保証人も不要で融資を受けるので、特に問題になる事も無いかと思います。

それ以上に大きな問題で考えられるケースですが「養育費」の問題です。養育費が借金があるため払えないとなっても、また自己破産をしても免責を認められる事はありません。

養育費や慰謝料といったものは、「非免責債権」と呼ばれていて、免責をそもそも出来ない種類の債権となっていますので、気をつけて下さい。

債務整理とは何？についてのまとめ

いかがでしょうか、ここまで債務整理について基本的に抑えたいポイントにはじまり、細かな点で気をつけたいところをメリットやデメリットと合わせて解説してきました。

より細かい点は、また別の機会で更新していく予定ですが、こちらの内容を網羅できれば、債務整理をするのに不安が無いのでは無いか？？と思います。

もし、これから債務整理をしようかどうか悩んでいる・・という方で、どうすれば良いか？？と足踏みしている方がいらっしゃれば最後に1つアドバイスをさせて頂けるのであれば、

「一人で悩まず、問題解決できる人の話を聞いて下さい」

という事になります。

まずは、重たい腰を上げ、一歩踏み出す勇気を振り絞るところから人生が変わっていきます。そのための一歩となり、また参考になるサイトとして、当サイトがお役に立てるのであれば、とてもうれしく思いますし、そのような情報提供をこれからもできればと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。