消費税が10％になったら生活にはどんな影響がある？経過措置や軽減税率などについて確認してみました！

来年2019年の10月に予定されている消費税の引き上げ。これが本当に実施されれば、現在８％の日本における消費税もとうとう10％という２桁の大台に乗ることになりますね。

１万円の商品を購入した場合、これまでなら１万８千円の支払いだったところが2千円さらに増えて11万円支払わなければならなくなるということです。

こうしてみると、2千円のアップって結構大きい感じがしませんか？

そもそも竹下内閣のときに３％という消費税が導入され、以降、私たちの生活においては何かを購入する際にプラスαで支払う金額が必要であることにならされてきたわけですが、その金額がとうとう商品の10％にまで到達してきたのです。

確かに、世界的にみるとヨーロッパ諸国では20％越えの国々が珍しくなく、デンマークに至っては27％とかなり高いので、日本が10％になったとしても決して高いわけではないのですが、今の日本はデフレの状態が長く続いていて数字の上では景気回復傾向にあるものの、多くの人の実感としてはイマイチ・・・といった感をぬぐえずにいます。

そんな中、消費税が引き上げられるというのは、景気に悪影響を及ぼさないのでしょうか？ ものすごく気になるところではありますので、今回は消費税が10％に引き上げられることで予想される影響や政府が設けている経過措置・軽減税率の適用などについて確認してみたいと思います。

そもそも消費税10％にはどんなメリットがあるの？

まずは消費税を８％から10％に引き上げることでどのようなメリットが得られるのかを確認してみましょう。

そもそも政府が増税に踏み切る理由としては、社会保障の充実化を図ったり、雇用を安定させたり、公共事業をより安定して行えるようにしたりといったことが挙げられます。そして何より増税は国の予算を安定させることができますね。

しかし、他の税金ではなく消費税を引き上げるというのは、国にとって次のようなメリットがあるからなのです。

１．広く安定して税収を確保できる租税だから

２．人々の働く意欲を阻害することなく徴収できるから

３．脱税されにくいから

そうなんです。こうしてみると政府が何が何でも消費税を引き上げたい理由がはっきりするんです。

税の性格からして、消費税は所得税や法人税のように景気の良し悪しに左右されませんし、国民全体から広く課税できる唯一の税金です。

なので、とても安定して税収を確保できるわけですね。

また、所得税の税率を上げてしまうと、「頑張って働いても税金が増えるだけだ」となって就労意欲が下がってしまいますが、所得税は税率が変化しないので、働く意欲には所得税ほどの影響はないと考えられます。

さらに、所得税の場合は収入や経費でごまかして、本来よりも少ない金額しか税金を支払わないことも可能ですが、一律で発生する消費税の場合はそういった脱税がほぼ不可能。不正が働かれるのを最小限に抑えられるというメリットも含まれているのです。

お気づきの通り、消費税を引き上げるメリットとは、つまり、国民である私たちにとってというよりは、税収を管理する政府にとってのものといえます。

とはいえ、それが結局は私たち国民の生活を安定させることになるのでしょうから受け入れなければならないことなのかもしれませんね。

消費税が10％に引き上げられた後も8％に据え置かれる経過措置ってなに？

ところで、消費税が予定通り１０月に引き上げられた場合でも、すべてが一斉に１０％になるわけではなく「経過措置」として８％のままで適用されるものがあるというのをご存知でしょうか？

それは住宅の購入に際して発生する消費税に関してです。

ご承知の通り、住宅といえば人生最大の買い物。最大３５年ローンを組むほどの大きな買い物ですよね。

そんな高額な住宅購入に関しては、消費税アップの施行日が１日ずれるだけで８％と１０％ではかなりの金額差が生じてしまうため、混乱や駆け込み需要による偏りを避けるため「増税の6ヶ月前までに請負契約を締結すれば増税前の税率が適用する」という特別な措置を設けているのです。

もっと具体的に言うと、増税前平成31年3月31日以前に建築・工事等の請負契約を行っている場合には、経過措置が適用され、10月1日以降の引き渡しでも消費税は、8％が適応されるというもの。 なので、何が何でも平成３１年９月３０日までに住宅を引き渡してもらわなくちゃ・・・と慌てなくても大丈夫なんですよ(#^.^#)

その消費税は10％？それとも８％？軽減税率にまつわる疑問をチェック！

上記は住宅の購入を予定されている方にのみ関係する内容でしたが、もう一つ、今回の消費税アップには混乱を招きそうな軽減税率の適用という問題もあります。

軽減税率とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることで、日本では消費税率を10％に引き上げる際、低所得者に向けての対策として食料品や新聞などが軽減税率（複数税率）の対象品目となり、税率は8パーセントのまま据え置かれることになっています。

具体的な対象品目が何かというと、「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品、また定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞。

この中でも飲食料品に関する線引きがややこしいとされていますね。

というのも、宅配やテイクアウトの食料は軽減税率の適用とされ消費税は８％。では、スーパーのフードコートやコンビニのイートイン飲食はは外食にあたるのか？それともテイクアウトにあたるのか？・・・といった議論が起こってくるわけです。

これについては様々な意見が出されていますよね。 でも結局、政府内では、外食の定義を取引の場所と態様（「サービスの提供」有無）を明確にすることにより、軽減税率なのか標準税率なのかを分別しており、その場で飲食させるための設備を設置した場所で提供するものについては外食と定義する、と整理しています。

なので、マクドナルドのハンバーガーや吉野家の牛丼などの消費税は、店内で食べると10％、テイクアウトでお持ち帰りすると８％となるわけです。

んー・・・では、一旦テイクアウトするとして８％の消費税で会計し、そのご「気が変わった」として店内で食べた場合はどうなるのでしょう？

初めから店内で食べるとして会計した人は10％で支払っているわけですから「そんなのおかしい」という声が上がりそうですよね(^^;)

レジでお金を払う際に「テイクアウトか店内飲食か」を確認する運用とされているようですが、問題が起こるであろうことは目に見えているので、来年10月の本格実施までにどのように政府がこの問題をより明確に決定するのか興味津々です。

消費税10％に関するまとめ

現在のように高齢化で増え続ける年金や医療・ 介護にかかる社会保障費用、子育て支援のための財源が不足している以上、財源を確保するためにも消費税のアップは避けられない事態だと思われますが、どのタイミングで実施するのか、また細かい運用はどうするのか、問題は山積みです。

消費税を上げることで景気が悪化し、反って税収が下がるのではないかと懸念する声もありますし、実施を延期するにしても予定通り実施するにしても不安は残る問題のよう。 それを考えると、何だか憂鬱になってしまいますね。。。