自動車のローンは債務整理しない方が良いの？気をつけたいポイントをケースごとにまとめました
最近の自動車ローンは様々なタイプがあり、最近では残価設定ローンと呼ばれる、車の価値を計算した上でローンを設定するタイプもあります。
また、最近では車をリースするという考えも浸透してきていて、カーリースだったり、カーシェアというサービスも登場しています。
そんな中、毎月一生懸命支払いしている自動車のローンですが、もし何かの理由で支払いがしんどくなったり、返済できなくなったりする事があれば、どうすれば良いのでしょうか？
ここでは、自動車ローンに関して、支払いができなくなった時にはどんな事になるのか？また支払いがしんどい時の解決方法として、債務整理以外の手段はあるのか？また債務整理する事でデメリットがあるのか？
など、自動車ローンに関する様々なシチュエーションをまとめていきたいと思います。
自動車ローンの種類
まずはじめに、自動車ローンにはどんなタイプがあるのか？を確認しておきましょう。
自動車ローンですが、大きく分けると
- 信販系
- 銀行系
と分けられるのですが、信販系はディーラーや信販会社が主に取扱い、銀行系は銀行、信用金庫、労働金庫、農協、保険会社など金融機関が取扱います。
一般的に、銀行系で融資を受けるものを「ローン」と呼ぶので、マイカーローンや自動車ローンは銀行などで融資を受けているものを指す事になります。
それぞれの融資で大きな違いは、
- 車の所有権はどこが持つのか。
- 審査までの期間
- 金利の設定
に違いがあり、信販系の場合は「所有権留保」と呼ばれる、支払いが完了するまでは所有者は融資側が持つという事になりますが、銀行系の場合は所有者は本人となります。
車の所有権はどこにあるの？？
所有権留保は、売買契約で売主が完済するまでの一定期間は、売買目的物の所有権を留保する事を契約上に入れていて、一種の担保のようになっています。
購入時に担保設定しますので、登録証には信販会社やディーラー名が記載されていますので、完済時に所有権留保の解除をする場合は、手続きが必要となります。
基本的に、所有権留保が付いている状態で、勝手に任意売却する事は禁止されていて、契約書にも小さな字で書かれている事も多いです。
また、一般的に下取りしてくれる会社の方で、所有権解除手続きなどを代行してくれるので、特に面倒な手続きを必要としませんし、任意売却するのにハードルが高い事はありません。
ただし、よくある話しですが、ローン残高以上の高値で購入した車が売れる事は、「まず有り得ません」ので、売却後にローンが残る可能性がありますが、原則は車を売却した時点でローンの支払が残ると「一括返済」となっています。
そのため、売却後にローンが残るようであれば、手持ち資金もいくらか用意しておかなければいけない可能性がありますので、注意しましょう。
一方、銀行系のローンを組んだ場合は、担保設定する事はありませんので、借入した分を毎月分割で返済していくだけですし、途中で任意売却しても残りのローンを一括返済するような事も必要ありません。
審査までの時間はどれくらい？
信販系でも、銀行系でも自動車ローンを組むのに審査は必ず必要になり、審査落ちという事もあります。
審査の時間として、
- 信販系は比較的短く数日～1週間程度
- 銀行系は信販系より長く1週間以上1ヶ月未満
といったところでしょうか。最近では銀行系でも与信ノウハウがしっかりしてきていますので、そんなに時間を要しないですが、それでも信販系に比べると審査スピードが落ちるのが実情です。
ちなみに、審査落ちの理由で一般的なのは、
- 年齢が若い。
- 年収に対して借入が多い。
- 勤続年数が短い。
- 正社員以外の雇用形態（契約社員、派遣社員、日雇い、アルバイト、パート、フリーターなど）
- 個人事業主で確定申告を抑えている方。
- キャッシングやカードローンの利用がある方。
- 信用情報に異動情報と呼ばれる事故情報がある方。
は、比較的審査にひっかかりやすいと言われていますが、これは消費者金融などでも見られる傾向と似ています。
やはり、金融機関としては、融資したものを利息をつけてキチンを返してもらえるかどうか？という「社会的信用があるか」が重要になってきます。
特に、借入が多かったり、消費者金融で利用をしていたり、過去の信用情報に事故があるというケースは、大きく信用を損なう事に繋がりますので、自動車ローンの審査に与える影響も大きいかもしれません。
金利の設定
そして3つ目になりますが、信販系、銀行系いずれにしても融資を受けた分に対して、必ず利率を設定して利息を付けて返すことが前提となります。
この利率設定で大きな違いがあり、
- 信販系の業者は、３～8％前後
- 金融系は、2％～６％前後
と開きがあり、銀行系で融資を受ける方が、利息負担が少なくてすみます。
支払期間にして、3年～5年近くかかる事を考えれば、借入する金額も高額になるので、少しでも利息負担が少ない方が良いかと思いますが、急ぎの場合は信販系で審査を通しひとまず融資を受けてから、数ヶ月～1年ほど返済実績を付けてから、銀行系への借り換え審査を受けるというのも1つの方法です。
また、JAバンク（農協）やろうきんでもマイカーローンがあり、金利も安く設定していますので、金融系以外の選択肢の1つとして組合員になる事を検討される方もいらっしゃいます。
その他に、住信SBIネット銀行をはじめとするネット銀行も自動車ローンの受付をしていて、
- 来店不要でネットで全て完結
- 100万円までの年収証明書は不要
- 利率も低金利1.525%～3.725%（2018年1月現在）
といったネット銀行の強みを活かしたサービスもありますので、いろいろと比較してみるのも良いかと思います。
自動車ローンが支払いできない時どうすれば？？
ここまで自動車ローンの種類についてまとめてきましたが、ここからはせっかく組んだ信販会社の借入や金融系の自動車ローンを支払いできなくなってしまった・・
そんな時はどうすれば良いのか？についてまとめていきます。
毎月の返済が苦しくなり延滞が発生した場合
まず最初のパターンですが、通常返済は信販系でも金融系でも「口座振替」となっていて、毎月指定の日に引き落としになりますが、口座にお金が無い場合や残高不足の場合は引き落としがかかりません。
その場合は、期日超過という事で延滞となってしまうのですが、マイカーローンが返済できない時に起きる可能性について、最初に順を追って説明していきます。
第一段階 引き落とし日を過ぎて延滞に
最初に、引き落としができなかった事について通知が発送されますが、督促状として送られてきます。業者によっては督促費用を請求されるケースもあります。（督促状に記載されています。）
遅延損害金の請求もされます。
第二段階 再引き落とし日の設定を経過すると
引き落としができなかった場合に、再引き落としを約二週間後あたりに設定に、もう一度引き落としをかけますが、それでも入金がなかった場合は、督促電話が始まります。
督促電話は、自宅や携帯に、そして連絡が取れない場合は会社に来る事もありますが、その時は信販会社や金融機関名でなく個人名でかけてくるケースが多いです。
業者によっては、電話や手紙の督促費用がかかるケースもあります。
第三段階 再々引き落とし日（次月の入金日）の設定を経過すると
二ヶ月分の入金が遅れた事になりますので、所有権留保の説明を行い、車を引き上げる事を示唆します。
金融機関でも、担保設定しているかどうかで変わってきますが、有担保の契約の場合は担保権の実行を示唆する事になります。
第四段階 車を引き上げる時期を明確に伝える
第三段階の示唆した段階でも入金目処が立たない、進展がない場合は車を引き上げる時期を明確にします。
入金がなければ、約束の日時に引き上げを行う事になります。
第五段階 引き上げ日時の到来
第四段階の日時が来ましたら、車を引き取りにいきます。そしてその日から数日待っても入金が確認できない場合は、車を売却する手続きに入ります。
売却対価をローン返済分に充当されますが、多くの場合はローンを下回る売却となるので、不足分は再分割し、返済を続けていく事になります。
信用情報には、信販系の場合はCICなどで延滞情報、銀行系の場合はKSCなどで延滞情報の事故情報が登録される可能性があります。
（入金記録は、前24回記録される事になります、よって2年間は延滞情報が登録され可能性があります。）
トヨタファイナンスの実際の実例を紹介
順を追って5段階で紹介しましたが、教えてgooやYahoo知恵袋を見ると、たくさんの相談事例があります。
例えば、トヨタファイナンスさんを例にしている方がいましたが、うっかりミスで残高不足となり、トヨタファイナンスから振込用紙が送られてきた事があるそうです。
ただし、振込用紙で支払いしなくても、再度引き落とし請求がかかるので、それで引き落としを完了するという事も可能ですが、念の為請求書に記載されているインフォメーションセンターには連絡をしておいた方が良いです。
自動音声対応のため、本人確認などはありませんが、カードや契約番号が必要になります。
また、延滞したという記録はいわゆるクレヒス（クレジットヒストリー）には残りますので、その点は覚悟したほうが良いかもしれません。
という事でした。
上記の段階をおって、徐々に督促が進んでいく事になりますが、無い袖は振れないのと一緒で、入金できない事に正当な理由がある場合は、きちんと相談するべきです。
ここからは、支払いできない場合の対処について、いくつかの事例をまとめて紹介します。
ローン会社に相談
ローン会社の担当は、2018年現在AIのようなロボットではなく、人間が管理しているところがほとんどです。
対ロボットが冷たい・・というわけではないですが、それでも対人の方が相談しやすいですし、話しやすいと思いますし、親身になって相談に乗ってくれるかもしれません。
特に、自然災害だったり、転職やリストラなど収入や生活に直結する問題が起きている場合は、ローン会社としてもリスケジューリングをしたり、期日の延長をしたり、毎月の返済額を抑えたりも考えてくれます。
督促と聞くと、相手から脅迫されているような感覚、逆ギレして無視しよう・・となってしまう方もいますが、最終的に災いは自分が被る事になってしまい、百害あって一利なしですので、前向きに相談頂ければと思います。
また、人によってはボーナス払いを設定している方もいると思いますが、ボーナスは景気や会社の業績で浮沈しやすいので、よほど計画的に毎月貯蓄をしておくなどしておかないと、あとで大変な思いをする可能性があります。
ボーナス払い分についても、返済が厳しい・・という事であれば、まずは相談してみる事が第一かと思います。
任意売却を検討
強制的に相手から売却されるよりも、自分から下取りを出して、少しでも高く売却しよう・・そう考えている方には任意売却が合っている可能性があります。
任意売却ですが、車の買取専門の業者に出す事で、ディーラーで引き取るよりも高く引き取ってもらえる事もあります。
管理人の知り合いのケースですが、ディーラー価格よりも100万円近く高く買い取ってくれたという事例もあるくらいですので、どこでも一緒の価格で買取するわけではありません。
あくまで、買取業者がその車に魅力を感じたか？によって違いますので、複数の買取業者に見積もりを出してもらい、一番高く引き取ってくれるところで売却するのをオススメします。
最近では、ネット上で複数の買取業者を比較するサービスもあり、例えばかんたん車査定ガイドであれば、最大10社から見積もりを取得できますので、とても便利です。
債務整理を検討する
自動車ローンだけの場合であれば、支払い相談や任意売却で済む可能性がありますが、例えば住宅ローンを抱えている場合、さらにクレジットカードのリボ払い、キャッシングやカードローンなどの利用がある場合など、借金が他にもあるという事であれば、「債務整理」を検討するのも1つの方法です。
債務整理とは、
で書かせていただきましたが、自己破産、任意整理、民事再生、特定調停と呼ばれる法律に定められた手続きや債権者と話し合いによって、債務の返済について整理していく手続きの総称を言います。
債務整理をすると、借金の免責を受けて支払う必要がなくなったり、大幅に減額されたり、将来利息をカットする事もできるメリットもありますが、逆に信用情報上に事故情報と呼ばれる異動情報が登録されたり、自己破産や民事再生では官報に公告されるデメリットもあります。
それでも、支払い能力以上の借金を抱えてしまった場合は、自分で何とかできるというレベルを超えているのであれば、債務整理はとても有効な手段です。
もし、借金がマイカーローン以外にもあるという事であれば、債務整理問題に強い弁護士などに相談してみるのも良いかもしれません。
ちなみに弁護士へ相談する際に気をつけたいポイントを債務整理するのに弁護士の選び方は重要です！口コミや評判だけで出てこない9選でまとめていますので、合わせて参考にして下さい。
債務整理で車を残したまま手続きできるの？
自己破産をすると、最低限の資産以外は全て処分される事になりますので、もし車を残したまま債務整理をしたいと考えた場合は、自己破産以外の民事再生、任意整理、特定調停を検討する事になります。
（自己破産の場合でも、自家用車が所有権留保などなく、時価で20万円以下の価値しかないのであれば、所有し続ける事も可能。）
車のローンが残されている場合は、所有権留保もしくは担保になっているので、車の引き取りを拒む事は難しいかもしれませんが、自動車ローンを完済していて所有権が留保されていないのであれば、民事再生の場合は、車を残したまま他の借金を圧縮し、再生計画を立てる事ができる可能性があります。
もちろん、返済できる再生計画でなければいけませんし、返済原資が作れないのであれば、車を残しておくのは維持費がかかりますのでオススメ出来ません。
次に、任意整理と特定調停の場合ですが、自動車ローンがある場合でも、他の借金問題さえ解決できれば支払いし続ける事ができるという場合であれば、「自動車ローンを対象外にして手続きを取る」事が可能です。
自動車ローンを債務整理しなければ、車を引き続き所持する事は可能ですが、あくまで今後返済できるかどうか？？によって任意整理や特定調停ができるか？は変わってきますので、民事再生と同じく返済原資を確保できなければ、車を残すメリットはないかと思います。
債務整理すると将来デメリットも
債務整理はメリットもあれば、デメリットもあります。
信用情報に事故情報が登録される事により、新たな借金ができなくなるなどが一番のデメリットですが、中でも家族の保証人になれない、住宅ローンの審査に落ちる可能性が高いというところは、家族にも迷惑をかける事になります。
例えば、奨学金の申込には、家族の連帯保証人を付ける必要がありますが、自分が保証人になれない場合は、親族など身内にお願いしなければいけない事もあり、子供に心配をかける事になります。
奨学金の現実については、
でも書いていますので、合わせて参考にして下さい。
また、マイホームを持ちたいと思っても、タイミングよく良い物件を見つけても、自己資金で購入するのは相当ハードルが高く、多くの方が住宅ローンの審査を受けます。
しかし、信用情報に事故情報があると、審査に通りにくい可能性があり、せっかく見つけた良い条件も水の泡になる可能性があります。
以上の事より、自動車ローンはじめ、借金を債務整理するかどうかは、慎重な判断が求められると言えるのでは無いでしょうか。
自動車ローンを払えない時に気をつけたい事
ここまで支払い出来ない場合にどうすれば良いか？について書いてきましたが、自動車ローンを払えない時に何を気をつけたら良いか？というところを、ここからまとめていきます。
キャッシングやカードローンなど借入を増やす行為はNG
まず1つ目ですが、自動車ローンの補填をしようと思い、「少しの期間だけだし大丈夫」なんて軽い気持ちでお金を借りるような行為はNGです。
まして払えない借金を新たな借金をしてまで払おうなんてする事は自殺行為ですし、絶対にやってはいけません。
余計に自分の首を絞めるだけなので、やらないようにしましょう。
車のローンでも時効は存在しますが成立は困難
次に、キャッシングやカードローンでは消滅時効が5年と定めがありますが、車のローンでも同じように消滅時効が5年と定められています。
しかし、先程も書いた通り、入金がなければすぐにでも督促が始まり、場合によっては車を引き上げ売却まで手続きをしますので、時効が成立する可能性は相当ハードルが高いです。
考えられるケースとしては、車を引き上げられ、売却した残りを返済せず放置している場合が現実問題ではあり得る可能性があります。
その場合は、5年以上最終返済日から入金もなく、また「時効の中断事由」にかかっていないのであれば、時効の援用をする事で借金返済が不要となります。
ちなみに、時効の中断事由ですが、
- 裁判上の請求行為、支払督促の申立、和解や調停の申立て
- 催告（6ヶ月以内に裁判上の請求行為を行う必要があります。）
- 差押え、仮差押え、仮処分
- 債務を承認（入金も含む）
があった場合は、消滅時効の進行がストップする事になります。また、裁判上の請求をする事で時効はさらに5年伸び、10年間となります。
さらに、裁判上の請求で判決が出ていることを知らないという理由で時効の中断を認めないという事も言われる事がありますが、「公示送達や郵便に付する送達」と呼ばれる書類が届かない、受け取っていない場合でも、受け取ったものとみなされるケースもあります。
車のローン対象者が死亡した、家族に返済義務が？
車のローンを契約していた方がもし亡くなった場合ですが、まだ残っている自動車ローンは家族が支払う必要があるのか？？という問題ですが、キャッシングやカードローンと同じで「相続するかどうか」によって対応が変わります。
相続には、
- 全部承認
- 限定承認
- 相続放棄
と呼ばれる方法がありますが、借金も相続しなければ返済義務は発生しません。
もちろん、相続を承認されれば名義も変更する事になり、その後のローン返済は相続者となります。
ただし、ローンを相続者に組み替える場合は、審査対象者が変わるので要審査となるため、必ずしも審査に通るわけではないという事は注意が必要です。
また、相続を放棄するという事は、財産を処分する事になりますので、車を引き上げて売却して手続きを取る事になります。
引き上げ後の手続きの流れは、上記の第五段階と同じです。
自動車ローンは債務整理しない方が良いの？まとめ
いかがでしょうか？自動車ローンと一言にいっても関わる業者や金融機関によって、契約内容にも違いが出てきます。
また、債務整理以外にも自動車ローンが返済できなくなった時に相談する方法はありますが、債務整理する事によるメリット、デメリットはしっかりと把握しておきたいところです。
また、債務整理でも自動車を残して手続きする方法もありますので、自家用車を引き続き継続しながら、他の借金問題を解決したい場合は、1つの選択肢に加えておくと良いかもしれません。
さらに、自動車ローンが返済できないからと言って、安易に他の金融機関からの借入をする事や相続時に支払い義務がないにも関わらず支払うような行為のないように、正しい知識をきちんと得た上で、自分にとって望ましい手段を選べるように、当サイトの情報を少しでもお役に立てて頂ければ幸いです。
