債務整理だけが原因じゃ無い？クレジットカードが新規で作れない？審査落ちの理由や更新時の秘密を暴露します
最近のショッピングモールやネットショッピングでは、ポイント還元を謳ってクレジットカードを薦めて来られる事も多いかと思います。
しかし、クレジットカードの審査は、実は必ず通るというものでなく、審査に落ちてクレジットカードを作れないという方もいらっしゃいます。
その一番の理由は「債務整理」だと言われていわれていますが、実は債務整理だけでなく、審査落ちをする理由だったり、再発行や更新時のタイミングでカードの利用をストップをされるケースもあります。
ここでは、なぜ審査落ちするのか？の理由をきちんと理解して頂き、審査落ちしないためにはどうすればよいのか？をまとめました。
クレジットカードを作るまでの流れ
まずはじめに、クレジットカードを作るまでの流れを簡単にご紹介しておきたいのですが、
- 申し込みを考えているクレジットカード会社に申し込みを行います。申込みは書面を郵送する方法以外にも、最近ではネット上から申し込みが出来ます。
- 申込時には、審査に必要な書類を同封してネット上で申込みの場合はアップロード、書面の場合はコピーを郵送する事になります。
- 入会審査は、申込書や審査に必要な書類を提出した上でクレジットカード会社側で行われる事になりますが、審査の結果の連絡があり、カードを郵送されてきます（本人限定郵便もしくは簡易書留郵便）ので、カードを受け取って完了となります。
ちなみに、WEB申込みは1週間程度でカード発行まで行える事がありますが、郵送手続きの場合は長い時は1ヶ月近く時間がかかる事もあります。
クレジットカードを新規で作れない理由は？
クレジットカードを作れないと聞いて、一番最初に疑うべき事は、「自分の信用情報の状態」です。
信用情報とは、国が指定した信用情報機関がいくつかあり、そこで登録された情報の事ですが、クレジットカードのショッピングの利用情報だったり、キャッシング、カードローンの利用情報だったり、最新の借入情報が照会する事で確認する事が出来ます。
そのため、自分自身で申告した借入件数や金額とは違い、どれだけの借入情報があるのか？？はデータとして確認できるのですが、信用情報は誰でも確認する事ができるわけでなく、指定信用情報機関へ登録している業者のみ、必要な範囲において照会する事が出来ます。
指定信用情報機関の役割ですが、CICのホームページでは、
- 消費者の支払能力に応じた適正なクレジット契約の実現
- 迅速な情報提供によるクレジット・ローン取引の促進
- 消費者の多重債務・自己破産の未然防止
の3つの役割があると書かれています。
3つの役割に共通するのが、「無理な借入を助長させない事」であって、そのために各金融業者の与信判断のために使われているのですが、金融業者の判断は、各社それぞれですので、審査が通ればクレジットカードが発行されますし、審査に通らないという場合はクレジットカードが発行される事はありません。
クレジットカードを作れない一番大きな原因は、まずは「信用情報を確認する事」という事を言いましたが、ではどのような信用情報が登録されているとクレジットカードの審査落ちしやすいのか？？
をここからまとめていきましょう。
クレヒスにブラックリストが登録されていませんか？
クレジットカード業界用語で「クレヒス」という言葉がありますが、いわゆる「クレジットカードの歴史（ヒストリー）」の事で、本人の属性歴や利用歴が登録されています。
属性歴というのは、
- 本人氏名の変更歴（旧姓などの名字の変更など）
- 自宅住所の変更歴
- 会社の変更歴
などを表していて、最新のものに常に更新をかけられていきます。
利用歴というのは、
- 信用情報上のキャッシングやカードローンの利用情報
- クレジットカードのショッピング利用状況
を表していて、最新のものに常に更新をかけられていきます。
ちなみに、属性歴も利用歴も最新のものが登録される理由は、信用情報機関に加盟する業者が、最新の情報を更新するからで、自分自身で最新の情報を更新するわけでも、登録をするわけでもありません。
このクレヒスの中で、クレジットカードの審査に大きく影響するのが、「利用歴」で、過去どのような利用をしてきたのか？？がクレジットカード会社にとっては信用になります。
例えば、クレジットカードを使ってショッピングする人が、毎月のリボ払いの返済を遅れ遅れで約束を守らないという方だといかがでしょうか？
もう一つ例を挙げて、クレジットカードを使ってショッピングする人が、全く返済意思がなかったり、返済できないような状態という方だといかがでしょうか？
クレジットカード会社からすると、利用してほしくない方では無いでしょうか？？
クレジットカード会社はじめ、お金を貸す金融業者は、
- 社会的な信用がない方
- 返済能力が無い方
の利用は控えてほしいという事から、信用情報機関の情報を使って、上記のような方では無いか？？を確認するようにしていて、延滞情報、貸倒れ（入金をしていない）情報、各種債務整理の情報、注意情報などを共有するようにしています。
これらの情報をまとめて、事故情報や異動情報と呼んだりしますが、分かりやすく言えば、「金融業者のブラックリスト」であって、事故情報があれば金融業者としては審査に通しにくくはなってきます。
一方で、先ほども書いた通り、信用情報機関への情報は、自分自身で登録するわけでは無いため、まだ一度もクレジットカードを持った事が無いという方やキャッシングやカードローンの利用をした事がないという方もいらっしゃいます。
そんな方は「ホワイト属性」と呼ばれたりしますが、20歳前後の若者であれば、過去にクレジットカードを持った事も使用した事も無いという事は分かりますので、納得感があるのですが、逆に40歳前後で今まで一度もクレジットカードの利用歴は無い・・という事があると、「なにか過去にあったのかな？？」と疑いの目で見られる事もしばしばです。
信用情報をどう扱うか、どう見るかは金融業者や審査担当者次第となりますが、それでも大きな基準にはなると思って良いでしょう。
まさかの申込内容の相違というケースも
今までは、クレジットカード審査で一番大きな原因となる審査落ち理由についてでしたが。実はもう一つ大きな審査落ちの理由であるのが、「申込内容に相違ある場合」です。
例えば、
- 自宅住所のマンション名や番地などの記入、入力ミス
- 会社の出向先を記入せず出向元だったため、在籍確認が取れなかった
- 年収を税込みでなく税抜き（手取り収入）で記入したため返済余力なしと判断された
などが挙げられます。
しかし、先ほども言いました通り、金融業者は信用情報に「正しい情報を登録し、共有する」事が多重債務や自己破産防止に繋がるため、厳格に情報管理を行うためにも、きちんとした情報でない場合や曖昧な情報であれば審査を通しません。
この点もうっかりミスであれば良いのですが、名字の違いとなると旧姓で名前と生年月日が一致するようなケースもありますので、疑いがある場合に審査落ちという事も無いことはありませんので、正しい申告をするようにしましょう。
クレジットカードの審査基準に満たないケース
信用情報と同じくらい、審査落ちとして考えられるのが「クレジットカードの審査基準を満たしていない」場合です。
クレジットカードだけでなく、キャッシングやカードローンの審査基準は、情報開示されていないため、あくまで推測ですが、
- 勤務先の雇用形態がアルバイトやパートで収入基準を満たしていない。
- 勤続年数が短く、審査基準を満たしていない。
- 居住年数が短く、審査基準を満たしていない。
- 転職歴が多い、もしくは危険業種、職種と判断されている。
- 年収が審査基準を満たしていない。
などが挙げられます。
例えば、Diners（ダイナース）のホームページを見ると、審査時点で「600万円の年収がありますか？？」と聞かれますので、一種の審査基準として年収を挙げているという事が言えます。
また、自衛隊の場合も年収が低い若手の場合は長続きしない危険職種と判断されるケースもあれば、逆に公務員と同じ固い属性と判断され重宝されるケースもありますので、この審査基準もマチマチだと言えます。
審査会社による審査難易度も違いがあるの？
一言にクレジットカードと言っても、最近では様々な業態でカードを作る事が出来ます。
例えば、イオンなどをはじめとする食料品や流通業界、家電製品などの業界、楽天、アマゾンなどネットショッピングの業界、そして金融を専業としているJCB、VISA、アメックス、Diners（ダイナース）などのような業界もあれば、消費者金融業界ではアコムがマスターカードを発行しています。
様々なカードがあり、それぞれのクレジットカードポイントの還元率やアフターサービスに違いがありますが、同様に審査に通りやすい、通りにくいという「審査難易度」にも違いがあります。
家電業界であったり、楽天カードなどのネットショッピング、そして消費者金融のアコムが発行するマスターカードは、割と審査難易度が低いともいわれていますので、クレジットカードをとりあえず一枚持ってみたいという方は、このようなカード会社で審査してみるのをオススメします。
【参考】審査難易度が低めのクレジットカード
- Yahoo JAPANカード
- エポスカード
- セゾンカードインターナショナル
- AC（アコム）マスターカード
- 楽天カード
審査の甘いクレジットカードは存在しない
1つだけ補足ですが、各金融業者によって審査難易度は分かれるとは書きましたが、決して審査が甘い会社はどこにもありません。
重複しますが、指定信用情報機関の役割が、
- 消費者の支払能力に応じた適正なクレジット契約の実現
- 迅速な情報提供によるクレジット・ローン取引の促進
- 消費者の多重債務・自己破産の未然防止
となっているため、指定信用情報機関を通して審査をする限り、審査を甘くする事は出来ないと思って良いかと思います。
もし、審査が甘いと謳っているカード会社だったり、ブラックOKなど煽るような広告宣伝をしているところがあれば、まずは疑うという事で間違いないかと思います。
無理な借入を助長し、最終的に返済できなくなってしまっては、意味がありませんので、注意して下さいね。
審査難易度が低いからと複数会社への照会はNG
もう一つだけ注意したいのが、
「複数業者に対して、一気に審査を出す」
「短期間で、複数の金融業者に審査を出す」
事はNGです。
理由として、信用情報に照会したデータも残るため、いつどこの業者が、信用情報にアクセスしたかが分かるようになっていて、「信用情報に照会する＝借入審査をしている」という事が周りにも知られる事になるからです。
実際にクレジットカードが作れた、作れないは関係なく、純粋にカード審査に申し込みしている数も把握されているという事は、
「何社も同時に審査を出しているのかな？？」
「何枚もカードを必要とするのは、なにかおかしい」
と判断されかねませんので、ここだ！と決めたところ以外のカード業者に審査を出す事のないように注意しましょう。
ちなみに、このような照会データの事を信用情報における「契約照会情報」と呼びますが、契約照会情報は6ヶ月程度残るといわれています。
クレジットカードの再発行ができないのはなぜ？
ここまで新規のクレジットカード審査でカードが作れないケースを紹介してきましたが、次に磁気エラーでカードが使えない場合、カードを紛失したり、盗難にあって再発行する場合のお話になりますが、必ず作れるというわけではありません。
実は、クレジットカードは新規で作成後、定期的にクレジットカードの利用状況を更新し、借入状況を把握しています。
この事を専門用語で「途上与信」と呼びますが、途上与信はキャッシングやカードローンの利用でも行われていますが、新規の利用時よりも多重債務や自己破産の防止のために、極めて重要な役割を持っています。
例えば、クレジットカードをはじめて持った若者がいたとして、それまでは一切クレジットカードを利用していないので、信用情報はまっさら（いわゆるホワイト属性）という方が、その後クレジットカードが便利だという事でどんどん使いはじめ・・
気付けば、使いすぎて返済がちょくちょく遅れ始めているという事になったり、カード枚数が複数になっていたり、利用金額が異常に多かったりすると、多重債務や自己破産を疑いますよね？？
もし、早めに上記のような状況が分かっていれば、多重債務とならなかったり、自己破産する事もなかったという方もいらっしゃるかもしれませんし、そのような目的を果たすのも指定信用情報機関の役目です。
そのため、理由はともあれ、クレジットカードを再発行する場合にも、「再発行しても大丈夫か？」を確認するため、信用情報を照会する事になります。
もし、信用情報で他社での利用状況が思わしくない場合や借金が増えている事が確認されると、場合によっては再発行できないとされる事もありえます。
クレジットカードの強制解約となる場合も
再発行できない場合や途上与信でひっかかった場合、信用情報には「カード強制解約」という事故情報が登録されるケースがあります。
強制解約となるケースは、
- カードの利用規約に違反しているケース。
- 信用情報に異動情報が登録されているケース。
が主な理由になるので、この情報を確認すれば他の金融業者からすると、「何かおかしい利用をしたのかな？」と注意される事になり、結果的に新たなカード審査に通りにくくなるという事にも繋がります。
クレジットカードの更新審査も同様
ちなみに、クレジットカードには有効期限があり多くは3年～5年程度となっていますが、カード番号やチェックデジットが変更になったりする「更新時期」がきますが、この更新時期にも同様に審査を行う事になります。
そのため、信用情報に事故情報などが登録されていたり、延滞情報が登録されていると、審査が通らないという事も起きます。
クレジットカードの更新は、カードで引き落とししている月額サービスなどがある場合に、とても面倒な作業になりますが、期限内にカードが届かない場合は、審査落ちしている可能性もあるので、クレジットカード会社に確認した方が良いかもしれません。
（確認しても、審査落ちが変わるという事ではありませんが・・）
債務整理してもいつからクレジットカードに影響がなくなるの？
クレジットカードの審査には、信用情報が大きく関係している事は、ここまで書いてきた通りですが、一生クレジットカードに影響を残すものであれば、とても怖いですよね？？
しかし、一生残るような情報は、人生をやり直す事が出来なかったり、あまりにペナルティが重たすぎる・・という事で、信用情報の事故情報や異動情報が登録されている期間は「1年から10年」と決まっています。
それぞれの登録期間ですが、
- CIC、KSCにおける延滞の有無、延滞発生日は、延滞解消日から数えて5年間（JICCは1年間）
- CICにおける自己破産は5年（JICCは5年、KSCは10年）
- CICにおける民事再生は、個人再生を行ったとは登録されず、代位弁済もしくは強制解約の情報は登録（JICCは5年、KSCは10年）
- CICにおける特定調停、任意整理は、代位弁済もしくは強制解約の情報が登録（JICCは5年、KSCは5年）
と、それぞれの債務整理の手続きや指定信用情報機関によって期間に違いが出ます。
【参考】代位弁済と強制解約
代位弁済とは、カード会社に保証会社が付いていた場合に、返済できなくなった本人に代わり、残った借金を保証会社が肩代わりする事ですが、信用情報機関には5年登録される事になりますので、一種の事故情報と扱われます。
強制解約は、何かしらの理由で金融業者から契約を解除される事で、同じく信用情報機関に5年登録される事になります。
上記の例でいけば、通常の延滞情報が解消されるのは、JICCで1年、CICやKSCで5年かかりますし、債務整理に至っては、最短でも5年長ければ10年もの間は事故情報が登録される事になります。
極端な例ですが、事故情報が登録されている期間中ずっとカードの審査が通らないという事もありえます。
債務整理で完済後もクレジットカードに影響する？？
債務整理の中で、自己破産以外の手続きにあたる民事再生、任意整理、特定調停は毎月分割して返済を続ける事になりますが、毎月の返済を続けて完済した場合でも、すぐに事故情報がなくなりクレジットカードに影響しなくなる事はあるのでしょうか？
結論としては、「完済しても登録期間中に信用情報が消える事は無い」のが原則ですが、金融業者によっては情報を更新し、異動情報を消してくれる場合もありますので、そのようなケースではクレジットカードの審査に良い影響が出る可能性はあります。
ただし、あくまで可能性が上がるだけで、良くなるとは限りません。
クレジットカードを債務整理すると家族に影響が？
ここまでは、クレジットカードを債務整理する事で信用情報機関へ登録される情報についてまとめてきましたが、ここからは債務整理をする事で配偶者（妻や夫）、家族、親族に迷惑をかける事はあるのか？
ですが、前回の記事（債務整理のデメリットは配偶者や家族にも及ぶの？自己破産、民事再生、任意整理、過払い金それぞれの手続きについて考えてみました。）でも書いた通り、債務整理をしても、それぞれ個体の取引として見ていくため、たとえ夫婦であっても、家族であっても信用情報に影響する事はありません。
ただし、自己破産や民事再生のように、自分の資産を競売したり処分する事がある場合は、家族にも少なからずとも影響が出ますので、債務整理をして別々だから問題ないというわけでは無いです。
また、連帯保証人となっている場合は、本人が返済しない場合は、すべて連帯保証人が被る事になりますので、気をつけなければなりません。
クレジットカードの債務整理はどこまで出来るの？
キャッシングやカードローンは、借金で借りた分をそのまま債務整理する事ができますが、クレジットカードにはリボ払いの残高だったり、一括返済分の残高だったり、ボーナス払いの残高だったり、分割払いなど様々な取引が残ります。
これら全ての取引は、債務整理の対象にはなりますが、一つだけ気をつけなければいけないのが「クレジットカードを使った現金化」です。
クレジットカードの現金化とは？？
古物営業の許可を取った業者が、申込者のクレジットカードのショッピング枠を利用して、安物の価値のない商品を購入させ、その決済金額より低い金額で買い取る事で、差額を申込者に現金で渡すという取引の事です。
イメージで言えば、
- 業者は、安物の価値のない商品を申込者にクレジットカードで決済させます。
- 例えば20万円とし、20万円分のクレジットカード利用を申込者は行う事になります。
- しかし、実際の購入代金よりも低い金額で換金させ、15万円で引き取るという事で15万円を渡し、手数料として5万円を手にします。
- 一般的に換金率は90％前後で高いといわれています。
といった感じになります。
上記で問題になるのが、
- そもそもカード規約上、現金化取引は禁止されているという事。
- クレジットカード決済しているので、20万円の返済は自分自身で行うという事。
- 20万円のショッピング枠を15万円の現金化に成功しているが、借金としては35万円と同等のイメージになるという事。
- 換金率は90％といっても、10％の手数料は高額で場合によれば出資法や利息制限法違反しているケースもあるという事。
が挙げられます。
クレジットカードの現金化は自己破産出来ない場合が
先ほど挙げたように、クレジットカードの現金化取引は、そもそもカードの強制解約にもなる、重大な規約違反です。
それを分かった上でやっているという事を裁判所が悪意がある行為とみなした場合は、免責許可が下りない可能性があります。
実際に、破産法252条1項2号には、
「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」
と書かれていますので、現金化取引を厳しき禁止していますが、実務上で言えば、クレジットカード現金化が生活のためどうしても必要だった場合や悪質な行為だと判断出来ない場合や本人に反省の意思が見られるような事があれば、「裁量免責」と呼んで、裁判所の判断で免責を許可する事もあります。
ちなみに、自己破産以外の債務整理（民事再生、任意整理、特定調停）にあたっては、特にクレジットカードの現金化が問題になる事はありません。
しかし、カード業者からすると納得を得られない場合は、再生計画案を否認されたり、和解に応じないという事も考えられます。
クレジットカードが作れないのは債務整理だけが原因じゃない まとめ
ここまで書いてきた通り、クレジットカードを新規、再発行、更新時に審査に通らず作れないという問題は、何も「債務整理」だけに問題があったわけではありません。
たしかに、債務整理によって信用情報に異動情報と呼ばれる事故情報が登録される事になりますので、債務整理のタイミングによっては審査に通らず、カードを作る事ができなという事もあり得ます。
上記の例のように、債務整理をする前にカード審査があれば審査に影響しない可能性が高いですし、逆に債務整理後にカード審査があれば審査に影響する可能性は高いです。
また、その他に審査落ちの可能性がある理由としては、
- 申込内容に相違がある場合や虚偽や疑わしい内容がある場合
- そもそも審査基準を満たしていない場合
です。
いくら信用情報に債務整理の情報が登録されていなかったとしても、信用を得られない場合は残念ながらカード審査に落ちる可能性があります。
審査落ちの可能性は様々考えられますが、とは言え一番の原因は信用情報における「事故情報の登録」です。
事故情報が登録されているだけで、金融業者は返済不能となってしまう事も考え、カードを発行しない事もよくある事です。
一方、債務整理をしても一生事故情報が登録されるという事はなく、1年～10年の範囲で登録される情報によって登録期間が変わってきます。
それでも長い間、カードの審査が通らなかったり、審査に影響が出る事を考えると、決して短い期間とは言えませんし、大きなペナルティーである事は間違いありません。
それでも、債務整理をした事で借金問題が解決に向かい始めたという声や、クレジットカードの審査に通らない時期もあったけど、辛抱すれば良いだけという声もありますので、有効な手段である事は間違いありません。
債務整理をどううまく活かすか？その中でクレジットカードへ与える影響をどこまで最小限にする事ができるか？生活を節約できるか？？は自分の工夫次第でいくらでも出来ますので、まずは債務整理をすべきかどうか？は、一人で悩まず専門家に相談するのがベストでは無いかと思います。
